輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
私たち自民わじまも支援してきた一員として、市民の言葉をよく聞き、市役所組織をまとめ上げ、市民の負託に応えていただきたいというふうに思っております。 市長は、選挙期間中、３つの柱と10の具体策を公約として掲げられておりました。取り組むべき基本姿勢としては、「もっと身近で、頼れる市役所に」を挙げておられました。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。
私たち自民わじまも支援してきた一員として、市民の言葉をよく聞き、市役所組織をまとめ上げ、市民の負託に応えていただきたいというふうに思っております。 市長は、選挙期間中、３つの柱と10の具体策を公約として掲げられておりました。取り組むべき基本姿勢としては、「もっと身近で、頼れる市役所に」を挙げておられました。まさしくそのとおりであるというふうに思っております。
続きまして、６番目の市役所組織の再編についてでございますけれども、今回の組織機構の見直しは、変化が速く、複雑化・グローバル化する社会に迅速かつ的確に対応するために実施したもので、市民の声を聴き、市民目線で行政組織の効率化や新たな行政サービスの在り方を検討していくこと、行政の情報や社会情勢をいち早く市民に発信することを目的に秘書広報課を設置するとともに、ふるさと納税やクラウドファンディング等といった新
専門職種ごとに区分せず広く募集を行うことで、優秀な技術職員を採用したいとのことでありますが、技術職の技術力向上を図るために市役所組織の業務内容に合った専門職の採用を求める意見が出されました。
まず１点目ですけれども、市役所組織の見直しということで、2013年９月に合意したとおり、鶴来支所、美川支所をサービスセンターに移行し、白山ろくに設置してありますサービスセンターを地域センターに移行するのか、見解を伺いたいと思います。 また、鶴来地域からは支所の廃止は仕方ないが、サービスセンターという名称は変えてほしいという要望を聞いております。
でも、実態はそうじゃないというそこのところ、やっぱり私は、組織として、市役所組織としての信頼性というものが欠けているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○副議長（小川義昭君） 井田副市長。 〔副市長（井田正一君）登壇〕 ◎副市長（井田正一君） 重複した答弁で恐縮ですが、その比重として筆記試験が大きくないということの現実がございます。
また、市役所組織の見直しについては、来年４月から白山ろく地域の５つの支所が市民サービスセンターに移行することに伴い、この地域の道路維持管理や農業部門等を統括する（仮称）白山ろく産業建設課を設置することといたしました。吉野工芸の里の一角にある既存施設を改修し、観光情報センターもあわせて整備する予定であり、行政機能の効率化と機動力のあるサービスの提供を図っていくこととしております。
その際、市役所組織が明確な旗印のもと、方針を共有し、まちづくりを展開することが重要です。７月には、若手職員も含め各部局とのミーティングを実施し、基本方針を再確認いたしました。 機動的な組織づくりは、継続的かつ柔軟に対応しなければなりません。組織は戦略に従うという基本的な考えのもと、10月１日付で一部の組織を改定します。
なお、４月１日より市役所組織の改正が行われ、住民生活部が市民生活部に変更されることから、４常任委員会への条例改正とあわせ、組織の改正に伴って行われる条例改正の２条による改正となっております。 以上、野々市市議会会議規則第14条の規定により、議案を提出します。
市長の理想とする市役所組織とは、このような精気を失った形のみを守ろうとするのでありましょうか。だとすれば、市長が常々言われている、行政とは最大のサービス産業との理念との乖離をしていると指摘せざるを得ないのであります。再考されることを求めて、私の質問を終わります。 ○議長（西出清次君） 大幸市長。
現在の七尾市役所組織といいますか、課や係の数も大変多くございまして、市民にもわかりにくいのが現状ではないのかなというふうに思っております。新年度になりますと合併をいたしまして１年半ほどがたつわけでありますし、この際私はもっと簡素で小回りがきく、横断的に動けるような、そういった組織機構を望みたいと思っております。
まず最初に、市役所組織機構改革について質問いたします。 ４月１日より、ステップツーとして市役所内も大きく変わろうとしております。合併により行政区域が広がり、職員もふえ、効率的な行政運営ができるのか。職員の定数など仕事のための仕事をつくっていないのか。仕事のスピード化が多過ぎるために複雑化しないのか。また、各課の役割について認識改革がされるのか。
窓口課と税料金課への窓口の一元化、部局と課室の統合、職責を部長、課長、係長、課員に簡素化や、理事、政策監、企画専門員などスタッフ専門職の配置など、市役所組織の見直し、係と係長制度の導入など既に実施されており、人事評価制度や行政評価制度もその方針を固められたわけでありますが、所期の目的は達せられているとのことであります。